こんにちは。ベストマッチ不動産の山口です。
前回の記事では、住みながら家を売る際、買い主様のハートを一瞬で掴んで値下げを防ぐ「内見（物件見学）の鉄則」についてお話ししました。
売却活動が実を結び、いよいよ買い主様が見つかると、ホッとすると同時に次に気になるのが【お金】のリアルな話ですよね。
「3,000万円で売れたから、そのまま3,000万円が手元に入ってくる！」 ……と思いたいところですが、残念ながら不動産の売却には、様々な諸費用や税金がかかります。
実は、売主様にとって本当に大切なのは「いくらで売れたか」ではなく、「すべての支払いを終えた後、自分の手元に最終的にいくら残るのか（＝手取り額）」です。
ここをあいまいにしたまま進めてしまうと、「思ったより手元に残らなくて、次の資金計画が狂ってしまった…」なんてことになりかねません。今回は、売却にかかるお金の正体を、どこよりも分かりやすく解説します！
家を売るときにかかる「3つの諸費用」
まず、物件を引き渡す（決済する）タイミングまでに発生する、代表的な3つの諸費用をご紹介します。
① 仲介手数料
不動産会社に支払う成功報酬です。 法律で上限が「物件価格の3％＋6万円（＋消費税）」と決まっています。例えば3,000万円で売れた場合は、約105万円（税込）が上限となります。基本的には、売買契約時と引き渡し時に半分ずつ、あるいは引き渡し時に一括で支払います。
② 登記費用（抵当権抹消など）
住宅ローンが残っている家を売る場合、銀行の「抵当権」という権利を外す手続きが必要です。これを司法書士の先生にお願いする費用で、およそ数万円程度（2万〜5万円ほど）かかります。
③ 印紙税（契約書の税金）
売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金です。物件の売却価格によって国税庁が定めており、1,000万円〜5,000万円の価格帯であれば、現在は特例で1万円（※契約書1通につき）となっています。
これ以外にも、状況に応じて「お家の片付け・不用品処分費用」や「境界測量費」がかかる場合がありますが、一般的な諸費用の合計は【売却価格の約3.5％〜4％】が目安と覚えておくと安心です。
一番の不安要素？売った後の「税金」について
諸費用とは別に、家を売って利益（儲け）が出た場合には、「譲渡所得税（所得税・住民税）」という税金がかかります。
「えっ！せっかく売れたのに、高額な税金を取られちゃうの！？」 と不安になりますよね。
でも、安心してください。自分が住んでいたマイホーム（居住用財産）を売る場合には、国からとても手厚いマイホームの特例が用意されています。
それが、【3,000万円の特別控除】というお守りです。
これは、家を売って出た利益（購入した時の金額よりも高く売れた分の儲け）から、なんと最大3,000万円まで差し引いてくれるという制度です。つまり、売却して出た利益が3,000万円以内であれば、実質的に税金は1円もかからないケースがほとんどなのです。
ただし、この特例を使うためには、売却した翌年にしっかりと「確定申告」をする必要があります。また、買い換える先の住宅ローン控除との兼ね合いなど、少し注意が必要なポイントもあります。
資金計画の狂いをなくすために、まず「手取りの計算」を
不動産売却の資金計画で一番やってはいけないのは、「どんぶり勘定」です。
- 「今の住宅ローンを全額返済して、手元にいくら残る？」
- 「次の住み替え先の頭金に、いくら回せる？」
これをあらかじめ1円単位までシミュレーションしておくことが、失敗しない不動産売却の絶対条件です。
着地点（手取り額）が最初からはっきり分かっていれば、売却活動中も、次の生活への準備も、ずっと安心して進めることができますよね。
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