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不動産をひとりで開業してみた【定款編】

宅建を合格したことをきっかけに、不動産営業を3年間経験したのち独立開業をしました。
このホームページでは、法人設立の流れや宅建申請などを一人で申請したときの備忘録として、それから同じ経験をしている方に向けて書いていこうと思っています。

  1. 定款認証
  2. 法人設立登記

1. 定款認証

株式会社を設立する場合は、電子定款の作成とあわせて電子定款の認証をする必要がありますが、定款認証が必要になる会社形態は株式会社のみであり、合同会社などでは必要ありません。

定款の費用について

定款の認証を受けるには、公証役場に認証手数料を支払う必要があります。2022年1月1日以降は、株式会社や特定目的会社の定款の認証手数料は、資本金の金額に応じて3万~5万円に変更になりました。それ以外の法人の定款の認証手数料は、従前どおり5万円です。

株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」になります。(令和6年1月25日時点)

日本公証人連合会

定款認証の費用は、当日現金で支払うことになります。定款認証手数料のほかに、定款に貼る収入印紙代(4万円)、謄本交付料(用紙1枚につき250円)なども必要です。

  • 定款に貼る収入印紙代(4万円)は電子定款の場合は不要になります。

どうやって認証してもらう?

定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人しかできません。
私の事務所は霧島市にあるので、鹿児島公証人合同役場となります。

法人設立や定款変更の際に、定款を電子化してインターネット上で申請します。その申請書類が本人や代理人によって申請されたものであることを確認する手続きのことを電子定款の認証といいます。
電子定款の認証は、PDF化された定款を公証役場で認証してもらいます。

まずはチェックしてもらう

定款をひな形に沿って作成したとはいえ、自分で作った定款に間違いがあるといけないので、事前に公証人にチェックをしてもらう事が必要です。
公証人役場に連絡すると、定款をメールを送ってくださいとのことで、メールで定款を送りました。
その後、公証人から電話があり、修正箇所など丁寧に教えてくれたところを修正しOKです。

認証日の打ち合わせをする

定款のチェックでOKもらえたら、認証日の打ち合わせをします。
認証日は公証人との面接があり、実際に出向いた方が早いと言われたので、公証人役場へ行き面接をしてもらうことにしました。

電子定款(PDF)に電子署名をする

申請の前に忘れてはならないのが、電子署名です。私は電子署名のやり方が分からなくて、苦戦しました、、、( ;∀;)
分からなくなったら、問合せした方が早いかもしれないです。

申請総合ソフトで申請する

申請用総合ソフトをダウンロードし、
やっとここで申請できます。

「電子公証」→「電磁的記録の認証の嘱託」
※ここでちゃんと届いたかどうかを必ず確認しなければなりません。

公証人との面接

この面接は、本人確認などですので公証人と話をしたのは約5分ほどでした。
定款認証の手数料を支払い、定款に印を押されたものと、持参したCD-Rにデータを入れてもらいます。

それから、「申告受理および認証証明書」を発行してもらうのですが、これは銀行などの法人口座開設に必要な書類になるそうです。
何部作っても無料だと言われたので、私は5部ほど発行してもらいました。この書類は法務局で「BOリスト(実質的支配者リスト)」を登録するのにも使いました。

  1. 法人口座の開設は、「申告受理および認証証明書」または「BOリスト(実質的支配者リスト)」が必要なところが多いですので、何年か経って新しい法人口座を開設する場合などはこの「BOリスト」を登録しておいた方が良いかもしれません。

定款認証の前に準備する物

・マイナンバーカード

マイナンバーカードは、通知カードではなく、プラスチック製のICカードで、郵便やパソコン・スマートフォンから交付申請が可能です。
マイナンバーカードの申し込みから発行までは時間がかかる可能性があるため、電子定款の申請を考えている場合は早めに申請を済ませておきましょう。

・Adobe Acrobat 32bit版をインストールする

Adobe AcrobatはPDF編集ソフトです。無料版もありますが、電子署名が出来ないので有料版をインストールしてください。うまくやれば、無料お試し期間で出来るかもしれません。(1,518円~/月額)
現在は64bit版が主流なのですが、電子署名の方法が分からなくて電話窓口に問い合わせたところ、電話窓口では32bit版じゃないと説明できないらしく64bit版をインストールしていた私は一度アンインストールして入れなおしました。(^^;)そのうち64bit版のマニュアルが出来るかもしれません、、、

・PDFプラグインソフトをダウンロードする

PDF化した定款に電子署名を付与するためのソフトウェアです。上述のAdobe Acrobatを利用している場合は、登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインソフトを使ってPDFに電子署名を付与することができます。

 登記・供託オンライン申請システムにおいて提供する「PDF署名プラグイン」を使用してPDFファイルに電子署名を行う場合の手順は、次のとおりです。

(1)Adobe Acrobatを別途用意(有料)し、PCにインストールする。登記・供託オンライン申請システムが推奨するAdobe Acrobatのバージョン等は、「登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフトについて」のページをご覧ください。
(2)オンライン申請する際の添付ファイルをPDF形式に変換する。
(3)以下の「PDF署名プラグイン」をPCにインストールし、電子署名を行う。「PDF署名プラグイン」ダウンロード

出典:登記・供託オンライン申請システム「PDF署名プラグインについて」

・ICカードリーダライタを購入する

作成した定款(PDFデータ)に、電子署名をする際にマイナンバーカードを読み込ませるために使用します。色々あって迷いましたが、私は口コミも良かったこちらを購入しました。

・申請用総合ソフトをダウンロードする

申請用総合ソフトをダウンロードします。定款認証~設立登記申請はここから申請します。

不動産をひとりで開業してみた

宅建を合格したことをきっかけに、不動産営業を3年間経験したのち独立開業をしました。
このホームページでは、法人設立の流れや宅建申請などを一人で申請したときの備忘録として、それから同じ経験をしている方に向けて書いていこうと思っています。

依頼をするか、自分でやるか


定款認証と法人設立の方法は、行政書士などの専門家に依頼するのと、自分ひとりでする方法があります。
私は今まで勤めていた会社を辞めて時間はあったのと、費用の節約と、やってみたかった(!)という理由で後者を選択しました。
いったいどれくらい節約できるかというと、

自分でした場合の経費・・・21万円(電子定款)~24万円(紙の定款)
専門家へ依頼した場合・・・25万円


このような感じなので、時間が無い方や面倒が嫌いな方は、専門家に依頼した方が間違いないです(笑)

自分で法人設立をする流れ(不動産会社の場合)

  1. 定款を認証してもらう
  2. 法人設立登記をする
  3. 宅建業の免許を申請する
  4. 保証協会に申込み(保証金を払い込む)

不動産会社の場合は、法人設立の後に宅建業の申請と保証協会の申込みがあります。
すでに、1の定款認証の時点で、頭が痛くなってしまいました…
次回からは順番にご紹介していこうと思います。

https://best-match-estate.com/187/
定款認証についてのブログ